銀行マン、商社マンと聞けばエリートの代表格だった。しかし、いま彼らをリストラが襲っている。
三菱UFJフィナンシャル・グループで9,500人、三井住友フィナンシャルグループで4,000人、みずほフィナンシャルグループでは、なんと19,000人の人員削減を掲げている。



これは他人事か!?

いや、そうじゃない。この流れは間違いなく中小企業にも訪れる。
なぜなら、それは企業というものの仕組みを考えればすぐに分かるだろう。
中小企業の多くは大企業から仕事をもらう下請け業者か、もしくは大企業から仕入れをする卸業者、小売業者だ。
大企業がリストラを行うほど経営が苦しいのに、その下にある中小企業が、なぜ生き残れるのか?

おそらく今後、大企業が生き残るための戦略はただ一つ。
それは生産から販売・物流まで、すべてを自社で完結させ、他社に依存しないビジネスモデルとするだろう。
そうなった時、大企業から仕事をもらうような下請けや卸業者、小売業者は生き残れなくなる。

政府はこう言う。
「景気は緩やかに回復している」と。
確かに数字だけを見るとそうかも知れない。
しかし、その裏で人知れず闇はどんどんと深まっている。

それを証明するように、ここに、ある一つのデータがある。
総務省によると、2003年にピークを迎えた自己破産者数は2016年度まで減少を続けてきた。
しかし、2017年から、再び増加傾向にあるのだ。今年のデータはまだ出ていないが、おそらく前年度よりも大きく増える見込みだろう。
なぜ、景気が回復しているというのに破産者が再び増えているのか…

デフレや価格競争により商品の値段が落ち、庶民には財布に優しい店が増えているのに、
なぜ自己破産者数が増えているのかというと、単純に収入が減少しているからだ。

もう一度言うが、単純に庶民の収入は減少している。
なぜ繰り返し言ったかというと、データ上、この収入減は隠されているからだ。

アベノミクスで人々の暮らしは豊かになるはずだった。
しかし、そうなったのは上流階級にいる、ほんの一部の人達だけ。
彼らにとってアベノミクスは成功だったが、一般庶民にとっては失敗だったのだ。
そのことを政府は認めたくないので庶民の収入減を、今日までひた隠しにしてきた。

しかし、ここで政府や上流階級の人達を責めても始まらない。
庶民は庶民で自らの力で這い上がるチカラを付けていくしかないのだ。
まずは、そのことを再認識する必要がある。

国が国民の収入を上げることなんかできない。それは幻想に過ぎない。
そもそも、政治にそんな力はない。

だから、あなたも国や政治、付け加えて言うのなら企業にも、もう期待しない方がいい。
「景気は上から順に良くなるって言うし、もう少しの辛抱だ」
そう思っているのなら、それは大きな間違いだ。
そんな日は、死んでもやってこない。


こんにちは!
私達は今日までインターネットというツールひとつで50億円以上を稼いできました。
ただ、これは収入が50億円あるわけではなく、単純に売上で50億円ということです。

“年商に意味はない、大事なのは年収だ”
なんて言葉をよく聞きますが、私はそれは間違いだと思います。
確かに、どれだけ年商が高くても年収が少なければまったく意味はありません。
中には年商1億円だけど年収は200万円なんていう人もいますが、そういった例外はさておき…

基本的に、年商が大きいということは、それだけ商品やサービスがお客様から支持されているという証拠でもあるのです。
年商ということは、どれだけお客様が「買いたい」と思ったか?その気持ちの大きさも表しています。

年商が小さいということは、どこかに問題があるわけです。
商品がユーザーに受け入れられていないか?もしくはマーケティングの欠陥か、いずれかです。
こういった問題を抱えている企業や事業主に、果たして将来はあるのでしょうか?

答えは「NO」です。
ビジネスは確かに年商だけでは計れません。
ですが、年商が大きいというのは間違いなく強みです。

年商は大きいが年収は少ない。
そういった方を改善するのは簡単です。
経費を削ったり問題あるところを改善していくだけですから。

ですが、年商が少なく利益も小さいという方を再生するのは非常に難しい。
なぜなら、ビジネスモデルから扱う商品まで全てを根本的に変えなければいけないから。

そこでゼロからスタートして頂くあなたには、
はじめから、年商が大きくなり、経費もほとんど掛からず、尚且つ長きに渡り安定して収入を得られ、
それでいて、たった一人で出来るビジネスモデルをお教えします。

いざ、ビジネスをはじめてみたが年商が小さい…儲けも少ない…
そんなふうにならず、はじめから最短ルートで成功への道を歩むことができます。


では、早速本題へ入りたいのですが、私がこの仕組みに出会ったのはあるセミナーを受けている時のことでした。
経営者や実業家の中でバイブルにしている人も多いかと思いますが良書「ビジョナリー・カンパニー」という本がある。
この本のセミナーが行われていた会場へ足を運んだ時、この仕組みが紹介されていた。



セミナーの内容は本書の中身をより具体的に、かつ実践的にしたものだったっが
一言でいえば、200年生き残る会社を作るためにはどうしたらいいのかという観点から話されていた。

「お客様を大事にしなさい」「他社との差別化が大切」といった、どこにでもある精神論的な話ではなく、
具体的にどのような仕組み作りをしたらいいのかというお話でした。

そして、この仕組みは日本や世界を代表する企業、
例えばトヨタやアップル、ソフトバンク、マイクロソフトなど、最近で言えばアマゾンなどが必ず採用している仕組みだったのです。

この仕組みを紐解くためには、あなた自身のマネーライフを分析するとよく見えてくる。
まずは、下記の問いに答えてみて欲しい。


あなたは、なぜお金が無いのですか?
もしくは、なぜ毎月家計が厳しいのですか?
ズバリ!この質問の答えが、今回の仕組み、そのものとなります。

「収入が少ないから…」
「給料が上がらないから…」
「いまは不景気だから…」
「借金があるから…」
「ついついお金を使ってしまうから…」


色々あるでしょう。
ですが、もっと根本的な理由、例えば給料の手取りが25万円の方。
25万円を丸々全部、自分のお金として使える人は、この世にいるでしょうか?
おそらく、一人もいないと思います。
独身であろうと、親と同居していようと、毎月給料後には何かしら引き落としがあるのではないでしょうか?

例えばスマホ代金。毎月払っていますよね?
どんなに安いプランでも3,000円程度の支払いが毎月やってきます。
平均すると国民一人当たり6,500円のスマホ代金を毎月払っているそうです。

例えば、電気、水道、ガス代。
これらを合わせると毎月2〜3万円を自動的に引き落とされます。

まだあります。
例えば健康のためとスポーツジムに通っている方。
まったく行かない月であっても毎月5,000円から15,000円程度が引き落とされます。

女性の方に多いのですが化粧品もそうです。
1つ10,000円の化粧品ですが定期配送にすると8,000円になると言われ契約していませんか?

話を戻すと、なぜお金が無いのか?なぜ家計が苦しいのか?その答えはこれらにあったのです。
給料をもらっても、給料の大半は、すでにもう行き場が決まっているのではないでしょうか?
給料25万円の人も、わずか数日で、そのほとんどが自動的に引き落とされてしまう。
これが、お金に困る人の根本的な原因です。


だったら、逆にこの仕組みを使えば、あなたはお金に困る側から、お金を頂く側に回ることができます。
自動的にお金を払う側から、自動的にお金を回収する側に回るということです。
毎月、決まった額のお金を特定の人達から頂くことができる仕組み。それが…


月額ビジネス、会員制ビジネスなどとも呼ばれています。
このビジネスモデルは歴史が古く、発祥は諸説ありますが新聞購読と言われています。

今でこそ新聞を購読している方が減ってきましたが、少し前までは、日本のほぼ全世帯で新聞を購読していました。
日本の世帯数は約5,500万世帯。うち8割が新聞を購読していたとして×月額3,500円で月/約1,540億円です。
これを、わずか数社で分け合っていたのですからボロ儲けだったわけです。

皆さんが「たった3,500円だろ」と、ほとんど読みもしない新聞を契約していた影では、巨万の富を得ていた人達がいたってことです。
こういった例は世の中に山ほどあります。

最近でいうとAmazonプライムが代表的な例。
今年の4月、Amazonは株主宛にはじめて契約会員数を公表しました。
その数は1億人越えでした。Amazonプライムの月額の会費は400円ですので、単純にAmazonは毎月400億円の売上を計上していることになります。
黙って毎月継続される売上が400億円ですから、時価総額世界第2位になるのも頷ける話です。

そして注目すべきは、10年存続率5%以下と言われる会社経営で10年以上生き残っている会社のほとんどがこの仕組みを採用しているということです。
多くの人が知っている大企業も、必ずと言っていいほど、この仕組みを採用しています。

docomoやauなどの携帯電話会社は、契約者から毎月課金しています。
数年前から自動車メーカーもこの仕組みに舵を切りました。
聞いたことある人、実際に利用している人もいるかも知れませんが、残価設定ローンがこれにあたります。
例えば300万円の車を買うとしましょう。この時、購入者は半分の150万円だけをローンで支払えばいいのです。
なぜかというと、残りの150万円は、もう下取り金額としてお約束しますということ。

この仕組み、逆を言えば、ローン支払い後には乗っている車を必ず売らなきゃいけない、つまりは手放さなきゃいけないということ。
すると、そこでまた車が必要となりますので、新たな車を同じ仕組みで購入しローンは永遠と続くわけです。

一見すると、新車を安い価格で定期的に乗り換えられるのでお得に感じるかも知れませんが、これこそ自動車メーカーの錬金術。
如何にして客の財布の一部を生涯に渡り、支配するかということで開発された仕組みなのです。

少し前に携帯電話会社もこれに似た「4年縛り」という新たな仕組みを作りました。
結局、これは公正取引委員会から独占禁止法に触れる恐れがあるとして是正を促されたため撤廃されました。

その他にもこういった仕組みを採用しているところが沢山あります。
健康食品メーカでは、99%がこの仕組みを採用している。

よく見かけないだろうか?
通常一ヵ月分5,000円のところ、定期購入にすると3,980円になりますと。
購入する側は1,000円以上も安いのかと、ついつい定期購入にしてしまうが、この時点ですでに企業側のワナにハマっている。

少々、乱暴な言い方ではあるが、企業は客の財布の中身の奪い合いです。
そこで、どうするのが一番効率よく奪えるかというと、先に予約を入れてしまうということ。
客の給料が入ってからお金を奪うのではなく、給料が入る前に、すでに「これだけ我が社で貰います」という確約を得る。
これが定期購入ビジネスで、長きに渡り生き残っている企業の、ほとんどがこの仕組みを採用しているのです。



食品
食品の定期配送、健康食品の定期購入、会員購入、ウォーターサーバー、プロテイン、
暮らし
電力、ガス、水道、灯油の定期配送、電話、生命保険、損害保険、家賃、新聞、保育園、幼稚園、老人ホーム、介護施設、処方箋
仕事
携帯電話、ネットのプロバイダー契約、税理士の顧問契約、弁護士の顧問契約、各種コンサルティング、自動車メンテナンス、
娯楽・趣味
スマホゲームの課金、楽曲ダウンロード、動画サイト、占いサイト、料理のレシピサイト、飲食店の情報サイト、ゴルフ会員権、スポーツジム、ファンクラブ、

こうしてみると分かると思いますが私達の暮らしの中には定期購入ビジネスだらけです(笑)
これがビジネスで生き残る鉄則だということもお分かり頂けたかと思います。

そして、これは個人事業主や個人のネットビジネスでもまったく同じことが言えます。
例えば、昔からあるアフィリエイターという職業。これで10年以上、生き残っている方は何人いるでしょうか?
私の知っている限り、1人か2人です。

アフィリエイトは確かに短期的に大きく稼ぐことができます。
たった一人で年間1億を稼ぐ人も少なくありません。
しかし、その収入は長くは続かず、わずか半年から一年足らずで稼げなくなります。

数年前からブームとなっているプロダクトローンチも同様です。
無料と謳ってメルマガやLINEに登録させ、そこで数日に渡り長々と動画を見せつける。
動画の最後には、10〜50万円の高額商品やサービスを売り込む手法で莫大な金額を稼いでる人達がいます。
しかし、このビジネスモデルも一回きり…一瞬稼いで消えていった人たちを私達は大勢見てきました。

しかし、この世界にも10年以上に渡り生き残っている人達がいます。
彼らは一瞬稼ぐことに意味はないと考え、いかにして長く稼ぎ続けられるかだけを考えてきた。
その結果、彼らが共通して行っているのが、やっぱり定期購入ビジネスなのです。

会員制サイトの運営、月額有料メルマガ、広告の定期配信、有料SNSの運営、有料動画配信などなど。
ITビジネスと言えば、真っ先に思いつくのが堀江貴文氏だと思いますが、彼もまさにこの仕組みを採用。
彼の主な収入源は月額有料メルマガと月額サロンだということが容易に想像できるわけです。


日本国内を見ても世界的に見ても、ここ数年、IT企業の時価総額は群を抜いています。
先述した通りAmazonの時価総額はここ数年で一気にランキングを上げ、第二位まで上げてきた。
第一位はアップル、第三位はマイクロソフトと上位はIT企業で独占している。


この最大の理由は、すべての会社がこの仕組みを採用しているからです。
例えば第一のアップルはiphoneの売上が全体の売上の半分近くを占めるが、3割近くがApp Storeによるものです。
世界中のアップルユーザーがApp Storeからチャリンチャリンと毎月課金を行っている。

国内で成長著しいZOZOTOWNも同じです。ZOZOのビジネスモデルは受託販売形式。
出店している店舗から毎月手数料を頂いているので、これもちょっと変わった定期購入ビジネスと言える。

このようにインターネットは課金、月額、手数料ビジネスと非常に相性がいいのです。
例えば食料品会社が定期購入ビジネスを行おうと思ったら、配送や梱包などを行わないと出来ないので、かなりの経費が掛かる。
だけど、インターネットは基本的にコンテンツをひとつ作れば、それを大勢の人に一斉送信できるし、それをシステム化するのも、比較的かんたんにできる。

以前にフェイスブックのマークザッカーバーグCEOがこんなことを言っていた。
「我が社の運営は私が一人で行おうと思えば物理的にできないことはない」

つまり、インターネットというツールを使い、今回の仕組みを学ぶことにより、
あなたにもフェイスブック社級の会社を作ることが理論上は可能だということです。
そこまでいうと、ちょっと大袈裟ですが、この仕組みをあなたの収入源に取り入れることは必要不可欠だということです。


冒頭、申し上げたように今、日本中でリストラの嵐が巻き起こっている。
ニュースサイトを見ても「〇〇社で何千人規模のリストラ」というニュースを見ない日はない。
先日も薬品会社大手、大正製薬が大規模な人員削減を発表して話題になった。

なぜ話題になったのかというと、大正製薬は決して業績不振ではなかったからです。
2018年3月期の営業利益は前期比16%増だった。にもかかわらず大規模な人員削減。
その理由は長期トレンドを見据えた戦略があったと言われています。

これからは会社組織で稼ぐ時代ではなく個が個で稼ぐ時代。
そんな時代を迎えようとしている中、従業員を何千人、何万人抱えるのは時代錯誤。
トレンドに逆らった経営は必ずどこかで歪みが出る…そう考えての人員削減だったのかも知れません。

このように銀行や金融機関のリストラだけが目立つが、その裏では実はもっと大規模なリストラが行われている。
パナソニック、NEC、ソニー、日立製作所、東芝、三越、花王などなど…いずれも戦後の日本を支えた誰もが知っている大企業ばかり。

そして、お気づきだろうか?
これらの企業は今日、ここで説明した仕組みを採用してこなかった企業でもある。
ライフタイムバリュー、すなわち一人の顧客とどれだけ長く付き合えるか?どれだけ長きに渡りお金を頂戴できるか?
製品開発に力を入れるあまり「仕組み作り」をしてこなかったとも言える。

「いい商品を作り続ければ客は付いてくる」

戦後日本はこういった聞こえのいい精神論を掲げて今日まで来たけど、やっぱりそれと同時に仕組み作りが必要だったのです。
いい商品を作るのは当たり前なんです。それをスローガンにしちゃいけません。
会社を存続させるためには、利益を追求しなければいけない。
そして利益を追求するためにはライフタイムバリューという考え方は絶対に欠かせないのです。

そしてリストラよりも、さらに深刻な問題に直面していることをあなたは理解しているだろうか?
2018年9月6日、北海道胆振地方を震源とする震度7の地震が発生した。
これにより北の大都会と言われる札幌も大規模停電など甚大な被害を受けた。
9月4日、台風21号が近畿地方を直撃、こちらも大規模な停電が起き、未だに完全復旧はしていない。
6月から7月上旬にかけては西日本豪雨が発生。昨年には熊本地震…いま日本は未曽有の自然災害発生期の中にいる。


これは測量学の世界的権威である東大名誉教授の村井俊治氏が会長を務める民間会社JESEA(地震科学探査機構)が今年3月から実用化した、AI(人工知能)による地震予測です。
実用化以来、震度5以上の地震をすべて的中させていることで話題となり、災害が運用に大きく関わる投資家達も活用している。

このデータによると、今は日本中どこで大きな地震が起きても全く不思議ではない状態。
関東を筆頭に東北、九州などは警戒レベルが「極めて高い」になっている。
今回の北海道地震はレベル4(とても高い)で的中していることから日本中が高い警戒レベルと言ってもいいでしょう。

では、自然災害と今回の仕組みは何が関係しているのか?
北海道地震で大きな教訓となったのが、地震後の収入源です。
個人事業主、フリーター、店舗経営の方は地震により営業がストップするので収入源が断たれる。

また会社員の方も安心はできない。
大企業や体力のある中小企業なら災害による一ヶ月ぐらいの業務停止ならビクともしないが、そうじゃない企業は従業員の給料は払えなくなる。

実際に北海道地震、昨年の熊本地震、さらには東日本大震災で多くの人が一番困ったのが地震後の収入源だった。
収入は止まる…だけど家賃や光熱費、スマホなどの請求書は容赦なくやってきます。

こういった状態を回避するためにも、一刻も早く今回の仕組みを構築し、
何が起きても定期的に決まった額の収入を得られるようにしておくことが今の日本で最も求められることだと断言できる。


自動的にお金を払う側から、自動的にお金を集金する側へ。
この意識改革と仕組みの切り替えが、この先あなたとあなたの家族を守る一番大事なことです。


「そうは言っても自分に出来るのだろうか?」
正直なところ、これがあなたの心の声だと思います。

確かに企業クラスが行う月間数千万円や数億円といった規模の自動集金は、かなりハードルが高い。
しかし、そもそも話…これだけのお金があなたに必要だろうか?

今の収入や生活費、それが自動的に集金できる仕組みを作ることができれば、とりあえず成功と言えないだろうか。
それが出来て、はじめて次のステップとして月間100万円、200万円を目指して頂きたいと当チームでは考えています。
そう考えるとまず、ファーストステップとして…


ここを目指して頂きます。
これぐらいであれば、特別なスキルがなくてもご自身に売る商品やコンテンツを持ち合わせてなくても、作ることが可能です。
ただし!勘違いしないで頂きたいのが、巷でよく言われるような「誰でも簡単にすぐ!」と言うわけにはいきません。

やはり仕組みを作るにはそれなりの作業も必要となりますし、行動を起こして頂くことが大切です。
何もせず、楽してスグに稼ごうなんて意識は今すぐに捨ててください。
そんなもの、この世に存在しませんから。

今からじっくり一年ほど掛けて創り上げていく。
まずは一人、一日一人、一人でも多く顧客を獲得していく…そんな意識で取り組んで頂ければ一年後にはリストラや災害に負けない自分になっていることでしょう。


パソコン、スマホのスキル、独自商品の有無、提供できる情報の有無、そういったことはまったく気にしなくて結構です。
ただし、先ほども言ったように…
「簡単にスグできる」
「即金ビジネス」
「何もしなくてもお金が貰える」
なんていう情報を探している人や、そういったものを求めている人は絶対に参加しないでください。
そんなビジネスもお金稼ぎもこの世には存在しませんから。

なぜ、そういったものに手を出すのか…
正直、理解に苦しむところですが、「もしかしたらあるかも知れない…」という心理が働くのでしょう。
そういった方はぜひ、消費者庁のホームページをご覧ください。
そういった情報を提供している業者が次々と業務停止命令を受けています。

やっぱりイイもの、長く崩れないものを作ろうと思えば、それなりに時間が掛かります。
あなたは一年が長いと感じるかも知れませんが、立派なものを作るには最低でもこれぐらいは掛かりますし、一般的には3年、5年、10年は掛かります。

しかし今回は、私たちが今までに経験してきたことを、そのままあなたに伝え、できるだけ失敗を避け最短距離で結果を出せるようにしたプログラムです。
これが出来上がった時には来月、再来月、半年後、一年後の収入がほぼ確約され、毎月月末に訪れるお金の不安を払拭することができます。

その状態を何としてでも手に入れたい方、
そのために一年間努力できる方、
決して、楽して稼ごうと考えず、ここ一年の努力が一生涯の財産になることが理解できる方、
そういった方であれば誰でもウエルカムです!

ただし私もボランティアで行っているわけではありません。
それなりの受講料を頂きます。

今回は一年で月間30万円の自動集金という仕組みを作り上げるわけですから最低でも10万円の受講料を頂きたいと考えております。
しかし、今回は初回募集ということで期間限定で9,800円で提供させて頂きます。

最後に…
私が声を大にして言いたいのは、本当にそろそろ危機感を持ってください。

災害なのか、大規模なリストラなのか、そのあたりは明言できませんが、世界が変わろうとしているのは間違いありません。
「今まで通り」はもう通用しません。
変わる時です。変える時です…それも一刻も早く。




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